Vol.5　米国教育産業におけるコンタクトセンターの最新事情

日本と違って米国は高校までが義務教育なので高校受験というものはありません。大学入試というものも一部を除きほとんどありません。高校時代の成績によって入学許可が下りるようになっています。大学からのリクルート活動というものは、飛びぬけて学業優秀な生徒かスポーツに大変な才能を持った生徒を対象におこなっていますが、コンタクトセンターを利用するというのは大変稀です。また、塾の存在も日本ほど大きくありませんので、コンタクトセンターを積極的に使うということはありません。

では教育産業においてどのようなコンタクトセンターの利用がおこなわれているのかといいますと、大学での利用が中心となっています。そしてそのほとんどはＯＢや企業への寄付金のお願いコールです。これはもう３０年以上前から全米の大学でおこなわれています。例えば新しい体育館を建設しようとした場合に、その大学のＯＢやＯＢが重役を務める企業などに寄付金を募るアウトバウンド・コールをおこなうのです。その大半は現役の学生が大学内に設置されたインハウスのコンタクトセンターからおこなっています。コール・リストは、大学の同窓生名簿を利用します。寄付金を募るアウトバウンド・コールは「ＤＯ ＮＯＴ ＣＡＬＬ法」に触れることはありません。そして電話の会話で「先輩お願いします！！」といった決め台詞が必ずあるわけです。寄付金獲得率はかなり高いそうです。

大学ではこの他にコンタクトセンターの利用法として大学が主催する野球やアメフトなどの試合のチケットの予約や販売などをおこなっています。こうした活動は直接的に大学への収入となるので大学側も本格的に取り組んでいます。同様のことを日本の大学や塾でも一部おこなっているようですが米国ほど盛んではないようです。米国では最近こういったアウトバウンド・コールをインハウスからサービス・ビューローに移行する動きが多くみられるようになってきました。

妙中俊哉 ＮＴＴソルコ エグゼクティブ・アドバイザー